那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
令和 ４年 １２月 定例会議 令和４年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第７号） 令和４年１２月１５日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 追加議案の取扱いについて （議会運営委員長報告、質疑、採決）日程第２ 議案第８５号 個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第８６号 那須塩原市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について
令和 ４年 １２月 定例会議 令和４年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第７号） 令和４年１２月１５日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 追加議案の取扱いについて （議会運営委員長報告、質疑、採決）日程第２ 議案第８５号 個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第８６号 那須塩原市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について
また、埋立て現場道路の損傷を復旧させるために、土砂搬入料、１立法当たり5,000円の保証金を埋立て業者から徴収する。これ県内初の制度導入ということなんですが、こういったことについても、課長は、この那珂川町のこの土砂条例の改正は当然ご存知だったと思うんですが、その辺、今度の条例改正には盛り込むということは考えはなかったんですか。 ○議長（冨田達雄君） 住民課長。
ですから、「保健福祉や観光、教育・文化などの行政事務を管理、執行する」、「予算の調整、条例の制定、改正案を議会に提出する」、「税金の課税や徴収、公の施設の設置や管理、廃止の権限を持つ」、「副市長、会計管理者、職員、専門職など、補助機関の指揮や監督をする」など、絶大な権限を持っているのですよ、市長は。 絶大なのですよ。 その中で、市長が今日のようにね、議会に介入する、どうなりますか。
◆14番（髙瀨重嗣） 大田原市にとって必要であって運営が困難な場合、会費を徴収していたりといった場合に、難しい場合には補助ができるということでよろしいですか。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） あくまでも補助金を出すに値する事業、団体であれば、運営が苦しい場合は一定の補助を出しても差し支えないと考えております。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。
公共下水につきましても、現在の公共下水道の賦課徴収状況を見ますと、やはり下水道の料金も約3,500円前後ということでございますので、大体下水の料金については変わらない方向で推移していくのではないのかなというふうな思惑はございます。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、ゼロ歳から２歳児までの保育料の無料化、もしくは減免についての考え方ということでございますが、まず初めに、保育料徴収の考え方について若干説明させていただきますと、保育料というものは、いわゆる行政サービスの一つであります。
２５ 市長Ｒ４．１１．２５ 可決議案第８３号令和４年度那須塩原市水道事業会計補正予算（第１号）Ｒ４．１１．２５ 市長Ｒ４．１１．２５ 可決議案第８４号令和４年度那須塩原市下水道事業会計補正予算（第１号）Ｒ４．１１．２５ 市長Ｒ４．１１．２５ 可決議案第８５号個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてＲ４．１１．２５ 市長Ｒ４．１２．１５ 可決議案第８６号那須塩原市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例
後期高齢者医療の保険者は栃木県後期高齢者医療広域連合であり、市町は保険料の徴収や窓口業務、保健事業などを担っています。令和３年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計の決算については、歳入13億654万1,528円、歳出12億9,294万7,075円となり、実質収支額1,359万4,453円の黒字となっております。
所得が不安定な者が多い滞納者の徴収は大変なことですが、市は滞納者に地道に一人ひとりと向き合い、判断し、対応しているとの答弁をいただいておりますが、生活の立て直しも考慮して対応するよう指摘し、反対といたします。 議案第67号 令和３年度大田原市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。介護保険制度は、目減りしていく年金からさらに天引きされ、高齢者の生活を圧迫しています。
一方で、町税の不納欠損額は973万9,065円であり、地方税法に規定する時効成立などにより適法に処理をしたものでありますが、税の公平負担の原則からもほかの納税者の納税意欲をそぐことのないように、職員のより一層の徴収努力を期待いたします。 歳出においては、当初予算の重要事業に掲げた各種施策がほぼ計画どおりに執行されており、町民福祉の向上及び地方創生の発展が図られたものと考えられます。
第７期、第８期事業計画で連続的に保険料が引き上げられた影響は、保険料納付者に大きな負担となり、特に普通徴収者滞納繰越分調定額に対して収入済額率は28％、収入未済額率は63％と常態化していることは、高い保険料負担にあえぐ町高齢者の実態を強く認識して、保険料を少しでも軽くするために、前期計画を漫然と踏襲するのではなく、第９期事業計画では被保険者に還元する立場から、保険料引下げの英断を強く求めます。
園地内のごみの量につきましては、警備員の巡視や料金徴収員など、人の目があることでごみのポイ捨ての抑止効果が出ていると考えており、地元関係者からも、昨年と比較して減少しているというふうに伺っております。 次に、④の有料駐車場の運営に係る費用についてお答えいたします。
次に、鹿沼市以外の体育館での適正温度の管理についてでありますが、県立体育館につきましては、利用者が空調設備を使用する場合、施設使用料とは別に空調設備使用料を徴収しております。 冷房の設定温度は、県南体育館及び県北体育館が28度、日環アリーナ栃木が24度に設定しておりますが、設定温度に関する基準については、特に設けていないとのことであります。
徴収業務だからといっても、さらに困窮に追いやることはあってはならないと思います。 厚生労働省では、生活困窮者自立支援制度における他制度との連携についてという通知で都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設ということが書かれてあります。
なお、徴収率は前年度から0.2ポイント下がり、96.2％となりました。 11款地方交付税の収入の内訳は、普通交付税が10億5,384万円、その他が特別交付税となっており、このうち普通交付税については、法人税減収に伴う基準財政収入額の減に加え、臨時経済対策等による追加交付があり、約４億円の増額となっております。
収入済額の39.2％を占める町税の徴収率は98.6％となり、前年度の98.3％から0.3ポイントの微増です。町税の不納欠損処分の状況は487万1,000円で、前年度に対し1,318万8,000円減と改善されております。町税徴収担当者などの努力、成果を評価するとともに、今後も一層の収納率の向上と不納欠損の改善をお願いいたします。
④森林環境税は、令和６年から個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することになっています。具体的にはどのように徴収するのか伺います。 ここでの質問は以上です。 なお、再質問は一般質問席において伺います。 ○議長（山川英男） 入野町長。登壇。
第４位が、これが個人住民税の特別徴収に関するページ。第５位が新型コロナウイルス感染者、患者の発症状況、以上が第５位まででございまして、やっぱり新型コロナウイルスに関連するページが大変多くございました。以上でございます。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。 ◆７番（菊地英樹） ありがとうございました。
それで、難しいかもしれないですけれども、では、その給食費の徴収業務、今、各学校が直接保護者といろいろな手続なり、取り決めをしてやっていますけれども、それを「鹿沼市全体で徴収業務一括でやったらどうでしょうか」って、これはもう何年か前にも、文部科学省がそうしなさいって言っているはずです。
先進地では、民間団体がごみステーションを設営し、負担金を河川利用者から徴収をしているところもあり、本市では、この形を基本に地域への還元効果も生み出す仕組みを構築してまいります。 次に、栃木県との連携による今後の取り組みについてお答えをいたします。